運転資金調達・資金繰りの知恵

運転資金の借入に成功するためには「どんな目的に使うお金が、いくら必要なのか？」を明確にできる必要があります。また、切羽詰ってから借入を申し込むのではなく、余裕をもって申し込めば申し込むほど、金融機関側の印象も良くなります。

運転資金というのは「売上があがるタイミングと、仕入れ費用、経費などのかかるタイミングに、タイムラグがあるため、一時的な不足部分を補う」という目的で融資されることがほとんどです。これを「経常運転資金」といいます。さらに、売上の増加が見込まれる場合には、仕入れ費用や経費を余計にかけてでも、商品を確保しておかなければなりません。このような場合に必要な資金を「増加運転資金」と呼びます。これらは銀行にとっては「貸せば回収できる資金」ですので、積極的に融資をしたいと考えています。

一方で「買掛金の決済ができないから融資をして欲しい」といった場合には、銀行としては「資金繰りが悪化しているということなので、貸したくない」という考えがあります。このような資金は、信用保証協会の保証をつけなければ、借入することができない場合が多いのです。また、社員にボーナスを払うための賞与資金や、株主への配当などを行うための決算資金、季節によって売上が変動するための季節資金などもあります。

いずれの場合にも、銀行に借入に行く際には、決算書や資金繰り表などを持参して「具体的に、どのくらいのお金が必要か？」「回収できる見込みはあるのか？」を説明できるようにしておく必要があります。

会社の運転資金が不足しそうになったとき、事業主であるあなたはどのような対処をするでしょうか。何とか必要経費を抑えて売掛金が入ってくるのを待つ、取引している銀行に融資を頼みこむなど、いろいろと対処法として思いつくことはあるでしょう。しかし、きびしい資金繰り状況のなかで取引しているメインバンクなどに泣きつくのはあまり賢明な方法であるとは言えません。銀行に融資を申し込む際には、経営計画や資金計画をまとめたものを提出しなければならなこともあり、厳しい状況で泣きつくと「融資しても回収できないかもしれない」と、融資を断られる可能性もあるからです。

とくに会社の資産である土地などを担保にして大きな金額を借り入れている場合には、追加で運転資金を借りるのが難しいときがあります。それでも何とか運転資金を借り入れなければ会社を存続することはできませんよね・・・。そんなときに頼ることができるのが、無担保で事業資金を借りることができる事業融資系の金融機関です。こうした金融機関では、基本的に無担保・保証人不要で事業資金を融資してくれるだけでなく、銀行などと比較すると審査から融資までがスピーディで、いざというときのつなぎ融資にも対応することができるようになっています。

たとえば、事業系融資の「ビジネクスト」のビジネスローンの場合、融資額は50～1,000万円とビジネスにも対応できる設定。気になる金利についても、利用限度額100万円以上の場合は年8.0％～15.0％と、納得の数字になっています。来店不要でオンライン申し込みが可能という手軽さと充実したサービス内容で、累計40,000人もの利用者を誇る事業系ローンとなっています。

無担保でこのようなまとまった金額を借り入れることができる事業系金融機関は、運転資金の資金繰りの強い味方。いざというときのために、利用する予定がない場合でもとりあえず審査を受けておくとよいのではないでしょうか。

事業を継続していくうえで事業主が何度も直面すると言われているのが、運転資金調達の難しさ。実際、事業計画書を何度提出しても銀行の融資審査に通らないといった、苦しい経験をされた方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

たとえば、銀行から運転資金を融資してもらう際には、必要となる運転資金の金額とその使途について詳しく説明しなければなりません。融資を受けるお金の使途には、大きく分けて運転資金と設備資金とがあります。運転資金とは、日常の取引の中で支払いが先で回収があとになってしまう場合など、事業を行なっていくに当たって必要になる資金のこと。そして設備資金とは、不動産購入時や機械設備等を購入するための資金のことを指します。銀行に融資を申し込む際には、こうした資金使途をかなりはっきりさせなければなりません。

加えて必要なのが、こうした運転資金調達に関して事前にきちんとした計画を立て、資金の必要な月の3カ月ほど前に融資の申し込みをしておくということです。銀行は比較的融資の審査に時間をかける傾向があり、時間的余裕を持って申し込んでおく必要があるのです。また融資を断られたときのことを考えて、付き合いのある複数の銀行に申し込んでおくと安心でしょう。

それでも銀行の融資はなかなか厳しく、希望通りの額が融資されなかったり、審査に通らないというような可能性もあります。このようなときのために、ノンバンクの事業資金専門の金融機関などを事前にリサーチしておき、いざというときに備えておくと安心でしょう。